もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決

【スマートジャパン記事より転記】

太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働させるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。

政府は2017年度から固定価格買取制度（FIT：Feed-In Tariff）の抜本的な改革を実施するのと並行して、買取制度を廃止した後でも再生可能エネルギーの導入量を拡大できる施策を展開する。特に導入量の多い太陽光発電に対しては3つの分野で拡大策を実施する方針だ。

①発電コストの大幅な低減による、太陽光発電の導入量を長期的に増加させる。

②政府はコスト競争力のある施工会社を育成する一方、太陽光パネルと屋根を一体化できる製品の開発を促進していく。合わせて規模の大きい事業用の太陽光発電設備の中から優良な施工事例をデータベースに集約して、日本に適した工事の手法を幅広く活用できるナレッジマネジメントの仕組みを構築する方針

③太陽光発電のサポート協議会を地域単位に組成して工務店や電気店の活動を支援するのと同時に、施工・保守事業者のデータベースを作って新しい産業として育成する。太陽光発電に伴うトラブルを回避するための研修やアドバイザーの派遣にも取り組んでいく

④発電した電力を有効に利用するための仕組みを整備することも重要な課題だ。住宅やビルを対象に、エネルギーの消費量を実質的にゼロ以下に抑えるZEH（ゼロエネルギーハウス）やZEB（ゼロエネルギービル）を国の施策で増やす。