太陽光発電の先延ばし→買い取り減額　経産省、早期開始を促す

経済産業省は７日、太陽光発電の固定価格買い取り制度について、発電事業者による発電が遅れた場合に買い取り価格を引き下げる方針を決めた。故意に稼働を遅らせるなどの不正を排除し、早期の発電を促す狙い。省令を８月までに改正する。同日の有識者会合「新エネルギー小委員会」に諮り、承認を受けた。

　事業用の大規模な太陽光発電について経産省から新たに事業開始の認定を受ける業者について、３年以内に発電を始めないと、毎年数％ずつ買い取り価格を低くするか、買い取り期間を短くする。住宅用の場合は１年以内に発電を始めないと認定が失効。翌年の買い取り条件で認定を取り直さなければならない仕組みにする。

　経産省によると、事業の認定を経産省から受けたのに未稼働の発電施設は認定件数全体の３割。中には発電事業者が利幅を増やすため設備費用が下がるのを何年も待つ事例もあるという。

　稼働を先延ばししている問題について経産省は改正再生可能エネルギー特別措置法を来年４月施行させ、発電開始を確約しない業者について認定を取り消すなど排除することにしている。

＜固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及するため、国が決めた価格で買い取り、かかった費用をすべての電力利用者に負担してもらう制度。２０１２年に始まった。過去に経産省から認定を受けたのに発電を始めようとしない事業者が問題となり、今年５月に制度を変えるための改正特措法が成立。悪質な事業者の認定を取り消せるようにした。

【引用：2016.6.6　東京新聞】