太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格

2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。

再生可能エネルギーによる電力の買取価格は年度ごとに見直すことが法律で決まっている。次の2017年度は法改正によって価格決定方式が大きく変わる。発電能力が10kW（キロワット）以上の事業用の太陽光発電には入札方式を導入する予定で、大規模な2MW（メガワット）以上を対象に入札を実施する案が固まってきた。

一方で10kW未満の住宅用の太陽光発電は2019年度に向けて買取価格を引き下げていく。2016年度に31～33円の買取価格を2019年度をめどに24円程度まで低減させる方針だ。このほかの風力・中小水力・地熱・バイオマス発電は2017年度から複数年度分の買取価格を一括で決定する方法に変わる。導入量が増えてきた風力とバイオマスは現行の水準から価格を下げる可能性が出てきた。

　最大の焦点になる事業用の太陽光発電では、入札の対象にならない2MW未満の買取価格を従来の方法で決定した後に、それをベースに2MW以上の入札の上限価格を決めるプロセスになる。新年度の買取価格を決定する第1の要素は、太陽光パネルやパワーコンディショナーを含めたシステム費用の直近の水準である。

　資源エネルギー庁の集計によると、発電能力によって多少の差はあるものの、2016年のシステム価格の平均値は2015年と比べて横ばいか微減の状態だ。ただし事業用の太陽光発電に対しては費用が安い上位25％をトップランナーに位置づけて、その水準をもとに買取価格を決める方法を採用している。

【2016.11.4　スマートジャパン記事より】