活用すべき注目のインフラファンド

EPCがコスト低減を実現したとしても、事業主体がなければ太陽光ビジネスは成立しない。そこで注目されるのがファンドだ。決して新しいわけではないが、上場インフラファンド市場の創設もあり、話題に上る機会も増えている。

ファンドの利点の一つは、第三者の資金を活用できること。スポンサーはバランスシートから切り離した形で開発でき、自己資金もそれほど使わなくていいのだ。

インフラファンドについては、経済産業省がこのほど発表した「太陽光発電競争力研究会報告書」においても、太陽光発電が長期安定的な基盤になるために有用な仕組みだと指摘している。

投資家が長期保有を前提とすることから「低い内部収益率での運用が可能となる」ほか、インフラファンドが「所有と運用の分離を図り、コスト効率的な事業実施・運営の実現を図る」ことが長期安定発電に寄与するとみているようだ。

【2016.12PVeye記事より】