2016年注目　「上場インフラファンド市場」

東京証券取引所が昨年創設した「インフラファンド市場」に第1号ファンドが上場しそうです。インフラファンド市場は民間資金を活用しての社会資本整備を後押しするものとして、アベノミクスの成長戦略にも組み込まれています。

投資対象は、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備を含むインフラ資産。インフラファンドがその資産で得た収益を投資家に分配していきます。

基本的な仕組みはREIT（不動産投資信託）を踏襲したもので、不動産がインフラ資産に置き換わったイメージです。

創設から１年以上が経ち、ようやく１号案件の上場する運びになりました。

これは、「導管性要因」が問題では。と考えられていました。「導管性要因」とは、投資法人が投資家への配当を損金参入できる措置で、投資法人の法人税免除措置といえます。

投資家への高い配当を可能とする税制優遇措置が可能となったことが促進の大きな要因といえます。従来「導管性要因」は対象となる期間が10年以内と定められていましたが、FIT（固定価格買取制度）の買取期間20年間との差異が大きな障害となっていました。が、制度改正によりFIT買取期間と同等の20年に対象期間が延長となったため、その他条件を満たす必要はあるものの同市場を後押しした形となっています。

上記をうけ、今後セカンダリ－市場の活性化が活性化し、本格的なインフラファンド市場が動き出すこととになると予想します。

インフラファンドの概要：日本取引所グループホームページ

インフラファンドスキームの例（投資法人の場合）：日本取引所グループホームページより引用