発電していないFIT認定はどんどん取り消し、新制度が2017年4月に開始

第190回通常国会で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）等の一部を改正する法律」が成立した。これにより未稼働案件への取り締まりを強化する他、買取価格低減を狙った入札制の導入などが2017年4月から開始されることになる。

今回成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）等の一部を改正する法律」（以下、改正FIT法）で特に注意しなければならないのが、FIT（固定価格買取制度）認定を取得した事業者である。

　新制度では、既にFIT認定を受けた事業者も2017年3月31日までに電力会社との接続契約が締結できていない場合には、原則的に認定が失効することになる。さらに、まだ接続申し込みを行っていない事業者については、工事費負担金の算出などに9カ月程度かかる場合もあり、認定失効を避けるためには、早期の接続申し込みが必要である。仮に9カ月かかるとすると6月末までには申し込みをしなければ間に合わない状況となる。資源エネルギー庁では、接続契約未締結事業者に早期申し込みを呼び掛けている。

【引用：2016年05月27日　スマートジャパン記事】