四国電力が再エネの出力抑制を喚起、太陽光急増で2018年春の発動が濃厚に

四国電力は12月20日、太陽光発電設備などに対して、出力抑制を実施する準備として、「優先給電ルール」と出力制御の手順などについて確認するリリースを発表した。今後、各発電事業者にも個別にダイレクトメールで案内を送る方針だ。

　すでに九州電力が7月に同様のリリースを出し、出力抑制の可能性と手順などについて公表している。太陽光・風力への出力抑制の必要性が高まる5月の昼間最低需要期を前に、電力2社が出力抑制の実施に関し、注意を喚起したことになる。

　「優先給電ルール」とは、太陽光や風力の急増で、電力の供給力が需要を上回る場合の対応として、発電所の種別ごとに出力を抑制する順番を定めたもので、2016年４月に電力広域的運営推進機関で整備された。

　出力を抑制する順番は、四電の火力電源を停止もしくは抑制した後、（1）四電以外の火力電源、（2）連系線を活用した四国地区外への電力供給、（3）バイオマス専焼発電、（4）地域資源バイオマス発電、（5）自然変動電源（太陽光・風力）、（6）電力広域的運営推進機関による措置、（7）長期固定電源（原子力・水力・地熱）――となる。

四国エリアは、太陽光の導入が急速に進んでおり、2015年10月末の158万kWから、1年間で38万ｋＷ増加し、2016年10月末に196万ｋWに達している。四電管内の太陽光の接続可能量（30日等出力制御枠）は257万kWなので、今後2年以内に、この水準に到達する可能性が高い。

【2016.12.24　金子憲治＝日経BPクリーンテック研究所】