一から分かるインフラファンド

マイナス金利下で、安定的な利回りを望む投資家にとって朗報となるのか。電力設備や鉄道などインフラに投資するファンドが来月、日本で初上場する。収益分配の仕組み、価格や利回り変動のリスクなどを解説する。

「毎日想像以上の人が集まっており、関心の高さを感じる」。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を組み込むタカラレーベン・インフラ投資法人（証券コード9281）が６月２日に上場するのを控え、同法人の菊池正英代表は連日、投資家向け説明会に走り回る。

　タカラレーベン・インフラは、マンション開発のタカラレーベン（8897）が設立したファンドで、東証が2015年に開設したインフラファンド市場の上場第１号となる見通し。インフラファンド市場は、発電所や空港など社会基盤（インフラストラクチャー）を組み込むファンドが上場する専用の市場。東証１部上場銘柄などと同じように、証券会社の窓口やインターネット証券のウェブサイトで売買できる。

栃木県塩谷町の広大な田畑の中に、黒いソーラーパネルが並ぶ。テニスコート141面分の広さを持つ「ＬＳ塩谷発電所」だ。タカラレーベン・インフラが組み込む10施設のうちの１つで、約３メガワット、一般家庭800戸分の消費電力を賄える。東京電力ホールディングス（9501）系に売電し、収入から経費を引いた分が分配金になる。

　ユニークなのは分配金に事実上の下限が設けられていることだ。過去の日照量のデータから、統計的に50％以上の確率で発生する標準的な日照量を施設ごとに設定。たとえ実際の日照量が標準的日照量より少なくても、標準的日照量で発電できたものとして一定の分配金を出す。逆に日照量が多かった場合、それが標準の10％以下なら分配金は据え置き、10％を超えて発電できた部分については、半分は分配金の上乗せ払いに回す。

　また売電価格については国が政策的に固定している。例えば、ＬＳ塩谷発電所は2033年までは１キロワット時あたり40円で固定買い取りされる。

【2016.5　日本経済新聞　電子版　記事より】